会計監査

（メリット）
会計監査により、財務諸表の信頼性が確保され、外部の利害関係者（文部科学省等の関連省庁、寄付者、銀行など）からの信用を大きくアップすることが可能になります。また、会計処理、財務諸表の表示、金額の精度アップ、内部統制の整備等に関する監査を通じた指導により、会計、管理体制等を向上させることが可能となります。

（内容）
経常的経費について都道府県等から補助金を受ける学校法人は、「私立学校振興助成法」第14条第3項の規定により、貸借対照表、収支計算書等の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人（以下、公認会計士等）の監査を受けることが義務付けられています。さらに、2025年度（令和7年度）から、助成法監査に加えて私立学校法に基づく会計監査人（公認会計士等）制度による監査もスタートする予定になっております。 私たちは、学校法人の規模、運営状況、組織体制などの実情に応じて最適な会計監査を実施し、監査を通じて法人を確実にサポートいたします。

支援業務

学校法人の会計や業務運営についていつでも相談できる専門家の支援があればというご要望にお応えするため、学校法人に関する豊富な経験のある公認会計士が、皆様のお悩みやご要望への対応策（支援業務の具体例）をごいっしょに検討し改善を図ってまいります。

（支援業務の具体例）
・私学法改正や学校法人会計基準改正への対応のご支援、委員就任
・規程、職務分掌、財務会計、決算制度、管理会計、内部統制の整備、充実強化などのご支援、委員就任
・その他業務にもご相談に応じます

学校法人最新情報
学校法人会計基準の一部を改正する省令案等へのパブコメの実施について