会計監査

（メリット）

貴法人の様々なお悩みに対して、豊富な経験を有する専門家から的確なアドバイスを受けることが可能となります。
また、会計監査により、財務諸表の信頼性が確保されるほか、会計指導等により、法人の規模に応じた内部管理体制の確立が可能となります。

（内容）

経常的経費について都道府県等から補助金を受ける学校法人は、「私立学校振興助成法」第14条第3項の規定により、
貸借対照表、収支計算書等の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士又は監査法人（以下、公認会計士等）の監査を受けることが義務付けられています。
私たちは、学校法人の規模、運営状況、組織体制などの実情に応じて最適な会計監査を実施し、監査を通じて法人を全面的にサポートいたします。

支援業務

（内容）

公認会計士等の監査は義務付けられていないが、学校法人の会計や運営について日常的に相談できる専門家に関与して欲しいとのご要望を
お持ちの法人のご要望にお応えするため、私たちは、学校法人に関する業務実績のある公認会計士が、その経験を踏まえ、貴法人の課題への対応策をご提案いたします。