公益法人・一般法人の監査・支援業務
会計監査
（メリット）
会計監査により、財務諸表の信頼性が確保され、外部の利害関係者（内閣府等の関連省庁、銀行、会員、寄付者など）からの信用を大きくアップすることが可能になります。また、会計処理、財務諸表の表示、金額の精度アップ、内部統制の整備等に関する監査を通じた指導により、会計、管理体制等を向上させることが可能となります。
（内容）
現在の制度（認定法施行令第6条）によれば、①収益1,000億円以上、②費用及び損失の合計1,000億円以上、③負債が50億円以上のいずれかであれば会計監査が義務付けられております。 新しい制度によれば2025年4月から、①収益100億円以上、②費用及び損失の合計が100億円以上、③負債50億円以上のいずれかであれば、会計監査が義務付けられます。 また法律上、会計監査が義務づけられていない法人も、任意の会計監査を受けることにより、財務諸表の信頼性を向上させることができます。 私たちは、各法人の事業内容や規模、組織体制などの実情に応じて最適な会計監査を実施し、監査を通じて皆様を確実にサポートいたします。
支援業務
公益法人の会計や業務運営についていつでも相談できる専門家の支援があればというご要望にお応えするため、 私たちは、内閣府での公益法人行政経験を含め、多数の公益法人の業務実績のある公認会計士が、その豊富な経験を踏まえ、皆様のお悩みやご要望をお聞きした上で、対応策をごいっしょに検討し改善を図ってまいります。
（支援業務の具体例）
・公益法人制度への準拠性、課題解決のご支援
・公益認定取得、変更認定のご支援
・公益目的支出計画のご支援
・定期提出書類作成のご支援等
